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『PCSA DATE BASE 2015』を発表――PCSA

投稿日:2014年8月26日 更新日:

PCSA(金本朝樹代表理事)は8月22日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、第13期第1回臨時社員総会・第49回PCSA経営勉強会を開催。

社員総会の冒頭、挨拶に立った金本朝樹代表理事は、パチンコ新法について触れ「新法を作る上で議連と政治の関係が非常に厳しい中、PCSAの窓口としても今非常に肩の荷が重い。しかし議連の方々と協力して一歩一歩進み、私も実現に向けて努力していかなければならない」と新法実現への意欲を示した。

議案審議では、賛助会員として㈱DMM.com(松栄立也代表取締役)の入会を承認。また、正会員27社に行ったアンケート結果を元に推移した「PCSA DATE BASE 2015」を発表。PCSA類推値については、ホール売上高27兆9,239億円、雇用人数25万3,644人、法人税納税額2,029億円となった。

引き続き、研究部会報告では人事問題、コスト問題、法律問題、不正対策、新遊技法、といった5つの研究部会がそれぞれ活動を報告した。

経営勉強会では、第1部に粟津卓郎弁護士による「日本のカジノビジネスモデル導入における法律上の問題点」、第2部では元ヤマト運輸㈱取締役社長の都築幹彦元氏が「お客様に選ばれるサービス・どん底から生まれた宅急便」と題したセミナー講演を行った。

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