昨今、マカオのカジノに外国人専用エリアが誕生する可能性が浮上し、現地で大きな話題となっている。
コロナ前にマカオのカジノを訪れたことがある方なら、同卓になった中国人ギャンブラーの勢いに圧倒されたことや、あっという間にテーブルの周囲に何重もの人垣ができて驚いたという経験をお持ちの方もいらっしゃるだろう。雰囲気に呑まれてしまい、なかなか落ち着いてゲームに集中できないものだ。
また、マカオのカジノではディーラーとのコミュニケーションは基本的に中国語となっており、同じ東アジアなら日本語や英語の通じるディーラーのいる韓国、シンガポール、フィリピンの方がいいという話を聞くこともあった。
そもそも、なぜ今、マカオのカジノに外国人専用エリア設立云々という話が出てきたのか。実は、今年1月1日からスタートした新カジノライセンスと大きく絡んでいる。マカオ政府はライセンス入札にあたって様々な要件を課したが、中でも中国本土以外の海外からの誘客促進を重点評価項目の1つとして挙げた。また、法改正によって、カジノフロア内に海外客専用のエリアとそのエリア限定のゲーミングチップを設け、それらにより産出されたカジノ粗収益（＝GGR）についてはカジノ税の5%分の減免を認めるとした。
コロナ前におけるマカオのインバウンド旅客数全体に占める中国客の割合は8割弱。カジノ客についても同様だったとみていいだろう。マカオ政府は、特定市場への過度な依存から脱却を図ることを目標として掲げており、虎の子であるカジノ税の減免措置に踏み切ったかたちだ。マカオのいわゆるカジノ税はGGRの約40％であり、金額の母数が大きいため、カジノ事業者にとってこの5%分は魅力的といえるだろう。例えば、コロナ前2019年のマカオのGGRは約5兆円であり、海外客分が1割の5000億円とすると、これに対する税は40％として2000億円、5％減免の35％として1750億円となり、差額は250億円にも上る計算だ。
