1. キャッシュフロー改善が大きな課題
パチンコ店は昔から「現金商売だから」と言う理由で不況に強い産業と言われ、キャッシュフロー面で大きく問題視されないようなビジネスモデルでありました。ところが昨今の急速な「パチンコ・スロット離れ」や長引くデフレ社会からの脱却が出来ず、大きな問題となっています。パチンコ店の政府系金融機関からの借入金申請も多いという話ですし、間もなくその返済期日が迫っている事なども考えると、いち早く「営業面の回復」含め、資金調達の改善が望まれるところです。
しかし現在、残念ながら市場全体が縮小しており、店舗間格差は広がりコロナ前の状況まで回復している店舗は一部の優良店のみです。しかも、同時平行で“射幸の下がった”新基準機・6号機へと入替を進める必要があるのでキャッシュフローが改善する見通しが立たない、というのが最大の問題であり大きな不安材料なのではないでしょうか？
2. 俯瞰して自店の力を再評価する
前述した通りパチンコ産業は縮小傾向で「衰退期」に突入してから数年経過している状態である為、今後の成長の可能性はとても少ない、という現実があります。コロナ禍の長期化・デフレ長期化・少子高齢化等の社会問題も要因の一つです。その事を前提に戦略を考えるならば、地域一番店を狙った「シェアNo1戦略」がセオリーとしては正しく、現実、大手法人を中心に店舗展開を図る際には地域のユーザーを根こそぎ奪うような作戦が中心となっているように思います。具体的には大型化・人気機種設置による遊技空間の開発・出玉還元等がそれにあたると思います。
その中で、自店は地域で「何番目のお店か？」「稼働は？評判は？」等、数字で計れない「定性的要因」を数値化し、再度評価し直し、現在の戦略上の問題をもう一度整理する事をお勧めします。今後、何とか2022年1月末までに入替がスムーズに進んでも、さらに管理遊技機の登場で新たな「投資局面」が近々ある事でしょう。紙幣の変更もありますし、最低賃金による「人員確保」の問題もありますので、次々と難局が待ち構えていると言って過言ではありません。
「何とか足元の業績を上げたい」というその前に、多くの店舗が「新台入替しか手を打っていない」という現実を認識し、果たしてそこに価値を感じて来店し続けて頂けるお客様がどれくらいいるか？と言う仮説を、もう一度、見直して欲しいと思うところです。