全商協（中村昌勇会長）は6月7日、都内港区のヒルトン東京お台場で第28回通常総会を開催した。
総会は会員8名全てが出席し成立。第1号議案の事業報告及び決算承認の件、第2号議案の事業計画及び収支予算並びに賦課金徴収決定の件、第3号議案の役員（員外）報酬の件、全てを滞りなく可決した。
冒頭、同組合の中村昌勇会長は「遊技機の健全な流通を推進するため製造業者流通健全化要綱、遊技機製造業者の業務委託に関する規定が今年4月より施行された。既に多くの組合員が新台設置時の立ち会いや部品交換時の点検確認作業をメーカーより受託され、作業に取り組んでいる。新たな流通制度は遊技業界の健全化に向けた重要な取り組みのひとつとなるので、決められたルールに則り、法令を遵守し、中古機流通で培った高いスキルを発揮し、受託業務に従事して頂きたい」と挨拶。健全化に向けた組合員の活動に期待を寄せた。
事業報告書によると、同組合の主な事業であるパチンコ機の中古機の取扱台数（平成27年5月1日～平成28年4月30日）は、件数で61万9,250件、台数で108万8,941となり、前年比では件数が102.2%、台数が98.5％で推移した。また認定機の取扱台数は59,185台で、中古機と合わせたトータル取扱台数は、114万8,126台となっている。
また同組合では、次年度（平成28年5月1日～平成29年4月30日）のパチンコ中古機に貼付する確認証紙の発行枚数を100万枚（中古機用99万枚、認定機用1万枚）と予測。この点について中村会長は、総会後の懇親会で他の業界関係団体関係者が出席するなか言及し、「総会で中古機の取扱台数に関して100万台という想定を出した。これは先週の日工組の発表の前の数字だ。しかし敢えて、その数字のまんま議事で承認を頂いた。これは日工組、全日遊連を信じた上での数値。我々は、日工組や全日遊連に付いていき、必ず今期中に問題が解決され、来年より通常の状態に戻れると信じている」と、パチンコ回収撤去問題で揺れる業界情勢のなか、中古機取扱台数予測100万台という数値に込めた想いを語った。
総会では、来賓を代表し、各業界団体の代表者が挨拶。その中で日工組の金沢全求理事長はパチンコ回収撤去問題に触れ「先週、日工組はホール4団体と日遊協、全商協に集まって頂き、回収撤去のことやスケジュール感などを説明させて頂いた。全て決まったわけではないが、検定機と性能が異なる可能性がある遊技機は今年12月末を以て回収撤去すること、今月中旬以降に2014年と2015年10月までのリストを発表する。今後は、12月に全てが集中しないように、全日遊連に色々相談に乗って頂き、スムーズにいく方策を考えなければならない。全商協にも協力いただき、今年一杯、問題のある遊技機を外していく。とにかく年内は大変だが、業界の明日に向け、若い世代に向け、ただやるだけだ。色んな意味でご協力頂ければと思う」と、問題解決に向けた協力をお願いした。
中村昌勇会長
