SANKYOは地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、5自治体に対してそれぞれ500万円、総額2,500万円を寄付した。
今回寄付を行ったのは、群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町、石川県の5自治体。寄付の対象となる各自治体の事業は以下のとおり。
■群馬県伊勢崎市「ひとの流れを創出する事業」
群馬県伊勢崎市は同社の製造本部三和工場が所在する地域。同市は「伊勢崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の実現に向けた取組みを積極的に推進している。同社は地域貢献の一環として、2022年より継続して寄付を実施している。
■群馬県桐生市「女性・若者から選ばれる桐生市提言書」に基づく事業（デジタル教育推進事業）
群馬県桐生市は同社の旧本社所在地。同市は地域再生計画「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生への取組みを積極的に推進している。同社は地域貢献の一環として、2023年より継続して寄付を実施している。
■群馬県みどり市「脱炭素事業、エコアクション推進事業」
群馬県みどり市は同社の連結子会社である三共エクセルの所在地。脱炭素事業、エコアクション推進事業が同社の環境への取組み方針と一致したことから、2022年より継続して寄付を実施している。
■鹿児島県大崎町「大崎町SDGs推進事業」
鹿児島県大崎町はこれまで同社の地域連携プロジェクトやリサイクルの取組みを通じて連携を行っている。大崎町SDGs推進事業が同社の環境への取組み方針と一致したことから、2022年より継続して寄付を実施している。
■石川県「能登半島地震復旧復興支援」
2024年1月に発生した能登半島地震で被災した地域の復旧・復興を支援するため寄付を実施した。
