東京都遊協は11月27日、都内新宿区の遊技会館にて臨時総代会および定例理事会を開催。役員の後任者選挙、定款変更、「広告宣伝ガイドライン」遵守のための指針などが議決されたほか、会に先立ち行政講話も行われた。
行政講話を行ったのは、警視庁生活安全部保安課の森浩史風俗保安対策官。雑談で場を和ませながら、「防犯対策呼びかけ等の協力」「各種ガイドラインの遵守」「暴排運動の推進」を要請した。「ガイドライン」については貯玉再プレー手数料に触れ、「貯玉再プレーシステムの利用に伴う手数料として一定数の遊技球等を遊技客から徴収することは、平成24年の警察庁発出の事務連絡で禁止されていたところ、当ガイドラインに従って行われるシステムの利用に伴う遊技球等による手数料の徴収については事務連絡に違反しないことになると発出されている。警察庁は皆様方の自主的な取り組みに対し、ガイドラインに沿って運用してもらえれば問題ないと方向性を示した」と信頼感を示した上で、「要する費用の範疇を超えて遊技球等を遊技客から徴収する等あれば、事務連絡に違反することになる」と注意を促した。
阿部恭久理事長は臨時総代会で挨拶に立ち、「ガイドラインの中でも特に広告宣伝に関しては、是正勧告が多い。他社と差をつけるために抜け駆けするのではなく、『こういうことはヤメようよ』としなければならない。目に余る場合、行政から『あなたたちで守れないのであれば、行政としては認めません』となるおそれもある」とし、「これから年末年始を迎える。行きすぎた広告宣伝をしないよう、組合員の皆さんに伝えてほしい」と釘を刺した。
臨時総代会では、役員辞任に伴う後任者選挙が行われ、後任者選挙を実施。指名推薦されたのは、代々木組合の井出悟氏、浅草組合の西川政宏氏、西新井組合の斎藤祐太氏、深川・城東組合の田中宏道氏、東村山組合の武内英之の5名で、拍手をもって承認された。定款変更では、目黒、四谷、三鷹、高尾、南大沢組合の消滅に伴い、役員の定数を「理事70人以上85人以内」から「理事63人以上76人以内」に、総代の定員を「85人」から「80人」に変更する案が出され、同じく拍手をもって承認。ほかに、事業内容に関して「チョコレート、キャラメル、紙袋等」が「賞品、消耗品等」に変えられるなど、時代に即したものとなった。
理事会の議案は、「『広告宣伝ガイドライン』遵守のための指針(案)について」など。9月定例理事会で示した指針に反対意見等が出なかったことから、「(1)健全化センターから指導を受けた場合は、確実に営業者まで報告すること。」「(2)広告宣伝ガイドラインを遵守できない広告会社やインフルエンサー等を使用しないこと。」「(3)既に公約がネット上等に流布されている媒体や裏公約が存在する取材を利用しないこと。」を上程。滞りなく可決された。
報告連絡事項では、総務委員会が「2024年依存対策実施状況調査」について言及。11月19日9時時点の集計によると、山形、島根、佐賀県の組合が回答率100%なのに対し、東京都は55.0%にとどまっていることを指摘(全国平均は72.8%)。「ぜひ100%を達成したいので、協力してほしい」と要請した。