遊技場向けの景品を取り扱う卸問屋の法人と景品買取所の法人で組織する一般社団法人全国流通商適正化協会(全流商、堀井努理事長)は4月12日、都内のホテルで第2回定時総会を開催した。
議事に先立ち挨拶した堀井努理事長は、昨年4月の同協会の設立以来、インボイス制度への対応をはじめ、専門委員会設置規程や賞品買取所に対する事件認知時の通報システムなど内部規程の整備に努めてきたことを報告し、「皆様方からの幅広いご意見を頂きながら、理事会や各委員会において効率的に課題の対応について議論、検討し、各事業を進めて、全国流通商適正化協会の目的を果たしていきたいと考えています」と述べ、引き続きの協力を求めた。
定時総会には会員17団体37法人中46名が出席。堀井理事長を議長に、令和5年度事業報告並びに決算報告、令和6年度事業計画並びに収支予算など第4号議案までを審議し、原案通り可決承認した。
第2部では、第88代警視総監の池田克彦氏が能登半島地震等の災害や危機管理の観点から「危機管理と組織の在り方」と題した講演会を行った。
総会終了後には、遊技産業議員連盟に所属する鈴木隼人衆議院議員、全日遊連の阿部恭久理事長らを来賓に招き、懇親会を開催した。その中で全日遊連・阿部理事長はパチンコが再び日本の代表的な娯楽として認知されるためにも賞品の不正な買取事案などを起こさない取り組みが必要だとして、全流商の役割に期待を示した。