（左）澤田勇樹 取締役統括管理本部長 （右）大坪昭一 事務局長
富山県内でパチンコ事業などを展開する澤田グループ（澤田辰勇代表取締役社主）は3月26日、「ウクライナ人道危機救援金募金」および「令和6年能登半島地震災害義援金募金」として、合計2,173,189円を日本赤十字社富山支部（大坪昭一事務局長）に預託した。
今回で2回目となるウクライナ人道危機救援金は2023年7月1日から2024年2月29日の期間、能登半島地震災害義援金は2024年1月6日から2024年2月29日までの期間、ノースランドなど同グループの事業所53ヵ所で実施し、ウクライナ人道危機救援金に173,189円、能登半島地震災害義援金には951,088円の募金が寄せられた。なお、能登半島地震災害義援金には同グループからも1,048,912円を募金した。
当日は、澤田グループの澤田勇樹取締役統括管理本部長が日本赤十字社富山県支部を訪問し、大坪事務局長に目録を手渡した。
澤田グループの義援金募金活動は2007年よりスタートし、今回で34回目の預託となる。
