マカオのカジノを含むツーリズム業界において、9月は夏休みと国慶節大型連休の狭間にあたり、伝統的な閑散期とされている。
このほどマカオ当局が今年（2023年）9月のカジノ売上が149.37億パタカ（約2760億円）だったとする最新データを公表。対前月では13.2％減に。9月のカジノ売上が対前月でマイナスとなるのは正常なのだが、アフターコロナでインバウンド旅客の回復が進む中、同じく閑散期にあたる6月をわずかに下回る結果に。その要因の一つとして、超大型の台風（9号／国際名「サオラー」）の接近に伴い、9月1日夜から全カジノ施設が一晩（約9時間）にわたって閉鎖となったことを含め、悪天候によるマイナス影響が指摘されている。
かつては「雨が降ろうが、嵐が吹こうが」と形容されるように、天候に左右されず年中無休の24時間営業体制を頑なに維持してきたマカオのカジノ施設だが、実は近年、来場客と従業員の安全確保を目的として、マカオ政府とカジノ運営会社の協議により、異例の全閉鎖措置が講じられるケースがしばしば出現している。
きっかけとなったのは、2017年8月にマカオを直撃した超大型の台風（13号／「ハト」）だ。50年に一度の規模とされる甚大な人的、物的被害が発生する中、カジノ施設は営業を維持したものの、一部の施設が浸水や停電の影響を受け、大きな混乱が生じた。以降、防災への対策と意識が大きく変化することとなった。
マカオのカジノ全閉鎖措置が史上初めて講じられたのは2018年9月のこと。超大型の台風（22号／「マンクット」）の襲来を受けて、営業再開までに約33時間を要した。その後、新型コロナウイルス感染症の防疫措置の一環として、2020年2月に15日間と2022年7月にも12日間に及ぶ長期の閉鎖を余儀なくされたことは記憶に新しい。カジノ全閉鎖措置は今年9月のケースで4回目となった。
マカオのカジノ運営事業者は、基本的に独自の判断でカジノ施設を閉鎖することはできない。必ず政府による認可を得る必要がある。マカオ政府にとって、カジノ税収は歳入の大きな柱となっており、カジノ売上をベースに算出される。カジノ施設の閉鎖は、財政面でも大きな痛みを伴う判断なのだ。今年9月の1日平均カジノ売上は約4.98億パタカ（約92億円）。9時間の閉鎖となれば、単純計算で約1.87億パタカ（約35億円）が吹き飛ぶことになる。前回の台風時は約33時間、コロナ禍では長期にわたる閉鎖となったため、影響はより深刻だったことがわかる。
