大阪市議会が5月25日に「パチンコ・パチスロ等をギャンブルに位置付けるとした意見書」を可決したことを受けて、日遊協は6月15日、大阪市の担当部を訪問。遊技業界の依存問題への取組みを説明するとともに、正しい認識を共有した上で、定期的な報告など今後の連携等に向けて意見を交した。
大阪市議会において5月25日、「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」が可決されたこと、またそれに関連し、松井一郎大阪市長が「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」などと発言したことが、インターネットニュースサイト等で広く拡散したことを受け、日遊協近畿支部の増田支部長ら5名が大阪市健康局を訪問した。
当日は日遊協近畿支部から増田光均近畿支部長、森廣利也近畿支部事務所長、本部から浜田昭文常務理事、須田直行総務課補佐、鈴木智一依存問題対策PTが出席。大阪市側は大阪市健康局健康推進部部長、同健康施策課課長、大阪市こころの健康センター精神保健医療担当課課長、同課長代理が対応した。
日遊協側からは増田支部長が日遊協の組織概要、訪問の趣旨、業界の現状などを、須田補佐がパチンコ・パチスロ産業21世紀会の取組みを中心に業界の依存問題対策の全体像を、鈴木氏が業界の取り組む依存問題対策について、ホールの目線、さらに、リカバリーサポート・ネットワークでの出向経験の際、依存問題を抱える人とのやりとりから感じたことなど具体的な事例をそれぞれ説明した。また、浜田常務理事は松井市長発言報道の影響、マスメディアの動き、世論の受け止め方などの考えを伝えた。
大阪市はこれに対して、「パチンコ業界が依存問題対策に取り組んでいるというのは知っていたが、これほどまで細かくやっているというのは驚いた」「大阪府遊技業協同組合とはこれまでも、我々が作成したポスターに掲示でご協力をいただくなど、以前から協力体制があり、これからも様々なレベルで連携、協力体制をとっていきたいと考えている」「松井市長には『ギャンブル等』の『等』にパチンコが含まれているというのは、以前から既に説明済みで認識もある」として、今回、訪問があったことは秘書を通じて松井市長に伝えるとともに「依存対策は、行政だけではできず、事業者の方々と協力して取り組んでいくべきと考えている」と述べた。
また、増田支部長からは大阪市担当部署へ「遊技業界では依存問題対策、予防に尽力している。大阪市には今後も、業界のこうした取り組みを定期的に報告させていただき、依存問題対策のうえで協力・連携体制を深めていきたい」と協力して依存問題対策に取り組んでいく意向が伝えられた。
