全商協は6月8日、都内港区のヒルトン東京お台場にて第34回通常総会を開催。総会は組合員総数8名中、8名が出席。議事は事業報告など全4議案が上程され、全て可決した。
2021年度事業報告によると、同組合の主な事業であるパチンコ中古機流通について、中古機に貼付する確認証（紙）の交付状況は、47万4,388件・76万24台となり、前年比では件数で112.1％（5万1,314台増）、台数で119.0％（12万1,396台増）と件数台数共に大きく増加した。認定機についても、昨年3月より新規則機の認定申請が開始されたことにより、件数13万803件・台数23万9,635台と大幅に増加した。
なお、2022年度事業計画では、次年度（2022年5月1日～2023年4月30日）の確認証（紙）の発行枚数を80万8,800枚（中古用61万5,200枚・認定用19万3,600枚）と予測している。
冒頭、中村昌勇会長は、撤去された旧規則機の廃棄処理について「懸念されていた不法投棄や野積み事案が起こってはいないものの、使用済み遊技機が廃棄処理されるまでまだ油断はできない。不法投棄や野積みをさせない、起こさせないことを念頭に置き、店舗に赴いた際は倉庫等に保管されている使用済み遊技機の早期排出と適正処理について引き続き啓蒙活動をお願いしたい」と挨拶。さらに、スマート遊技機の導入を控えた本年度はスマート遊技機の流通と点検確認業務に深く携わるためにも、中古遊技機流通業務の一層の健全化、点検確認能力のスキルアップなど遊技機取扱主任者の育成が必須になるとして、組合員の活動に期待を寄せた。
当日は議案の審議に先立ち、警察庁生活安全局保安課の池田雄一課長補佐が来賓として出席。池田課長補佐は、「今回の遊技機の入替を通じ、改めて重要と認識したものの一つが安全な中古機流通。中古遊技機の流通システムには長年の不正防止のための知恵が詰まっているが、最新の情報をふまえた点検確認を行うなど、中古機流通の基本を改めて徹底する必要がある。今後も不正の入る隙がないよう中古機流通の安全を確保していきただきたい」と小堀龍一郎保安課長の祝辞を代読した。
中村昌勇会長
