一般社団法人ぱちんこ広告協議会（大島克俊理事長、以下PAAと略）は12月7日、都内千代田区のゲンダイエージェンシー東京支社にて「ぱちんこ産業広告動態調査2021年版」の調査結果を公表した。
PAAの独自調査である当調査は、パチンコホール企業と、PAA会員の広告・メディア企業を対象に2021年8月26日～9月30日の期間でGoogleフォームによるアンケートを実施。一般社団法人MIRAIパチンコ産業連盟加入のパチンコホール16社とPAA会員の広告・メディア企業22社の計38社から回答を得た。各質問は、2020年4月1日から2021年3月31日までの期間の定点調査項目とトピックを尋ねている。
調査によると、広告販促費の推計市場規模は1,005億円。ホールの台あたり月額広告販促費は平均5,782円で、外れ値を除外すると2,094円となった。2020年のパチンコ、パチスロを合わせた総遊技機台数は約400万台であることから推測した。
広告・メディア企業の売上構成比のトップは媒体費で平均52％、次いでイベントが平均37％で、媒体費の構成比のトップはインターネットで平均69％。ホール企業の広告販促に関する業務については、セントラル化が進んでおらず、基本的には各店舗で対応し、一部を本部で対応している企業が6割を超えることが分かった。また、本部や本社での業務従事者に対して、広告や販売促進の教育が年1回以上なされている企業は 31.3％、広告・メディア企業においては、パチンコ業界を担当する営業担当者に対しパチンコのマーケティングに関する教育が年1回以上なされている企業は36.3％と、いずれも広告販促に関連する教育は3割程度に留まった。
インターネット広告のトレンドは、ホール企業で最も利用されたインターネットサービスが「LINE」で53％、広告・メディア企業が最も多く取り扱ったネット関連商材は、自社ポータルで77％となった。今後最も重要視しているものでは、「動画広告」29％、「SNS広告」24％で、いずれも需要が高まっている背景からも動画広告とSNS広告の開発は今後も進むと予想した。
トピックとした広告規制に関連する設問から、ホール企業、広告・メディア企業ともに「都道府県自主規制」「風適法」の認識率は8割前後となったが、広告関連六法（民法、不正競争防止法、景表法、商標法、著作権法、消費者保護法）の認識率は低い結果となった。
これらの結果を受け、大島理事長は「有意義な結果を得られたと捉えている。サンプル数など今後の課題を踏まえながら定期的に調査を続けていきたい」と意欲を示した。
