東京都遊協は9月29日、都内新宿区の遊技会館で9月定例理事会を開催した。
理事会の冒頭で阿部恭久理事長は、年内撤去対象遊技機の一部のパチンコ、パチスロ機の撤去期限を1月11日まで延長になったことに対し「行政やメーカー、販社の各団体からご理解を頂いた。延長期間についてはさらに長い期限を要望するような声も一部あるが、それはメーカーや販社が納得できるものではない。自分の利益だけを求めるのではなく、皆が望む環境の中で前に進むことが重要ではないだろうか。共に協力しながら業を良くし、多くのファンに遊んでもらえる環境を作りたい」と述べ、引き続き理解と協力を求めた。
各委員会からの報告事項では、経営委員会が全日遊連がまとめた「2019年分ホールにおける使用済み遊技機の排出先等実態調査結果」を報告。調査には8,590店舗中7,401店舗が回答した（回答率86.2％）。排出台はメーカーで65万4,974台、販社で12万4,348台、処理業者で50万8,214台の計128万7,536台で、現在も400万台近くの旧規則機が設置または倉庫に保管されていることからも、廃棄台が短期間に集中するような事態にならないよう適切な処理を呼び掛けた。
また、青年部会は全国青年部会有志による「遊技場換気検証動画」の制作について報告。これはスモークが充満した店内で換気実証実験を行い、スモークがなくなるまでどれだけ時間が経過したのかを検証するといった内容で、建築家や感染症対策の専門家も交えながらパチンコ店が行うコロナ対策を伝える動画となっている。現在も撮影が行われており、10月に記者会見にて発表する予定。
