岐阜県は4月30日、休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店について、全ての店の休業が確認されたため店名の公表はなくなった、と発表した。
岐阜県では、県内のパチンコ156店のうち29日にも7店が営業を続けているとして、7店に対し30日10時の時点でも営業を続けていれば特措法45条に基づき「施設の使用の停止を要請」の措置を行い公表する、と事前通告していた。
古田肇知事は28日には「使えるルールは使わせてもらう。店側も速やかに理解してもらえるとありがたい」と協力を求めていたが、県内全店が休業要請に応じたことで特措法45条による公表はなくなった。
