新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生担当相は、4月21日午前の記者会見で新型インフルエンザ特措法に基づく休業要請が出ているパチンコ店に対し、要請に応じず現在も営業を続けている店舗について「さらに強い措置を講ずることについて検討、調整を行っている」と述べた。
現在は特措法24条による「協力要請」いわゆる「休業要請」が行われているが、特措法第45条では都道府県知事から「使用の制限若しくは停止を要請」でき、正当な理由がないのに要請に応じないときは「当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる」となっている。今回、休業要請が出ている地区にもかかわらず営業しているパチンコ店については、「要請」より一段上の「指示」がなされることになりそうだ。
なお「指示」がなされた場合は、「遅滞なく、その旨を公表しなければならない」とされていることから、指示がなされた時点で「要請に従わず指示が出された店舗」として各自治体から店名が「公表」される。
現在、休業要請が出ている地区は「特定警戒都道府県」の13都道府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・福岡県・兵庫県・愛知県・茨城県・岐阜県・京都府・石川県・北海道）の他、群馬県・栃木県・山梨県・広島県・山口県・山形県・三重県などあわせて20都道府県以上あり、今後も休業要請を予定している地区は多い。
西村経済再生担当相は「パチンコ店では、特措法24条に基づく休業要請に従ってもらえないケース、県境をまたいで人が集まっているケースがある」と指摘。さらに「強い措置になるので、よく調整して進めたい」と述べている。
