レジャー・サービス産業の開発経営情報誌を発行する綜合ユニコム㈱（河崎清志代表取締役）主催で、3月17日、18日の両日に渡り、都内江東区の東京ビッグサイトにて「第5回パチンコ・パチスロイノベーションフェア2015」が開催された。2日間で合計10,963人の来場者を集めるなど、盛況な催しとなった。
今年は、日本ゲームカード㈱や、㈱SANKYO、㈱北電子といった業界関連企業81社が出展。各台計数機や省エネ機器、分煙・消臭システム、顧客管理サービス、集客・販促システムなど最新の設備機器が一同に展示された。他にも、全日遊連の阿部恭久理事長らによるパネルディスカッションのほか、ホール経営者や有識者を講師に全18講座のセミナーも開かれ、多くの聴講者の耳目を集めた。
別会場で同時開催となったシンポジウムでは、㈱帝国データバンクの藤森徹情報部長、大阪商業大学総合経営学部の美原融教授（IR＊ゲーミング学会副会長）による基調講演が開かれた。藤森氏は冒頭、遊技業界における企業倒産件数や負債総額の推移を説明した上で、民事再生法を申請したマルホン工業㈱と㈱金馬車の経営破綻問題に触れ、その原因や金融機関に及ぼした影響を解説。美原教授は、IR推進法案制定への動きを受けて社会的関心が高まる依存症問題に対し、遊技業界としてもより積極的な対応を迫られる事態になりつつあると警告。最後に「健全な遊びというのは社会と共生してはじめて認められるもの。一部の限られた人達に対し否定的な影響を与えうることを自覚、認識し、業界としての明確な自己責任と対応が求められるだろう」と話した。
全日遊連・阿部恭久理事長、日遊協・庄司孝輝会長らをパネラーに迎えたパネルディスカッションでは「新しいパチンコ・パチスロへ。新しい産業像と“存在価値”」をテーマに議論を展開した。その中で阿部理事長は、産業のあり方について「安・近・単」を改めて強調。多様なニーズに応えられる遊技機の取り揃え、のめり込み防止のきっかけとしてラッキーナンバー制や定量制などユーザーが選択する遊び方の提供など、ファン人口回復に向けた対応について見解を述べた。また、さらなる業界発展に向けては「業界目線を改め、国民に目を向けサービスを提供していく時」と訴え、業界全体では共通の課題と捉えているものの、なかなか足並みが揃わない現状に「個々の企業でなく共同歩調で業界を変えていく事が必要」と他団体に理解と協力を求めた。庄司会長は、リクナビLIVEにおけるブース来場者数激減など加速する若者のパチンコ離れに懸念を示す中、横断的組織として「ホールもメーカーもユーザー視点で考えない限り産業のパイは広がらない。日工組とはライトユーザーの裾野を広げるための機種展開をはじめ、ファン拡大の共同事業、広報活動の連携を図っていく。社会的要請へのタイムリーな対応、適正な営業活動の推進を阿部理事長とも協力しながら進めていきたい」と山積した課題に向けての一致団結を誓った。
