日遊協（庄司孝輝会長）は3月15日、都内中央区の本部会議室にて第6回定例理事会後の記者会見を開催。
理事会では、平成30年度における予算案、事業計画案、重点推進事項を審議。30周年記念事業については市場規模等をまとめた遊技産業白書（仮）の継続的発刊に加え、10年後のあるべき姿をテーマにホール団体とメーカー団体間で会合を設ける方向性で協議中だとした。依存問題対策に関連し、閣議決定された受動喫煙防止法案について記者から質問を受けた堀内文隆専務は「飲食店同様にパチンコ店は原則屋内禁煙。喫煙専用室を設ければ喫煙可能だが遊技をしながらは吸えない。加熱式たばこは遊技をしながらでも吸えるが、専用喫煙室がどのような構造になるのかはこれから厚労省が決める。補助金等の働きかけは全日遊連と相談しながら進めていく」と説明した。
また、家族申告を含む新たな自己申告プログラムの運用状況については、2月末現在622店舗が新たに導入済みであることも併せて報告し、将来的にはJRAが進める本人の同意を無しに対応できる依存症対策も視野に入れて調査研究を進めていくとした。
