日遊協（庄司孝輝会長）は1月11日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門にて第5回定例理事会後の記者会見を開催。
会見では主に、家族申告プログラムの運用状況、旧基準パチスロ機の設置状況と対応について報告。家族申告プログラムは、本人の同意を前提に家族が入店および遊技を制限し、退店を促す仕組み。本人の入店確認のため顔写真を店舗スタッフ間で共有しながら監視カメラ等により本人の入店把握に努め、有効期間は1年間だが本人の来店が申込日から3か月（直近の来店日から3か月）確認されなかった場合は自動的に無効となる。12月1日付で運用を開始し、1月10日現在で149店舗へ既に導入済みだとした。また30周年記念事業の一環として、業界全体の数値をまとめた遊技産業白書を発刊することも併せて報告された。
会見後には新年祝賀会を開催。その席上で庄司会長は「一昨年がパチンコ73万台、去年がスロットの旧基準機の撤去と厳しい2年であった。規則改正を控え、秋口や年末までにユーザーが期待できるような機械作り、新規則機を営業できる体制を整えていきたい。横断的な団体として意見をまとめ上げながら新たな遊技の在り方を考えていく」と抱負を語った。祝賀会には平沢勝栄衆議院議員をはじめ、団体加盟する5団体のトップが来賓。それぞれ新年の挨拶を述べた。
庄司孝輝会長
