東京都遊協（阿部恭久理事長）は11月29日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。東京都の受動喫煙防止条例に対する署名活動への協力について決議した。
東京都が2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環としてまとめた「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」では、パチンコホールを含む娯楽施設は「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」とされている。
これに対して東京都遊協では、現場への影響が非常に大きいことから、今年9月の定例理事会の決議に基づき、受動喫煙防止対策について他県の事例同様、対策を“努力義務”とすること、加熱式タバコを“たばこ”の定義から外すことなどを求める意見書を提出していた。
今回の署名活動は、既に東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合等の主催で、受動喫煙防止対策署名活動が開始されており、東京都遊協としてもこれに協力するという形を取る。
署名文書の内容は、「お客様と事業者が『喫煙』『分煙』『禁煙』の店舗を自由に選択できる多様な社会を求める」というもの。原則屋内禁煙という都の考え方に対し、喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示など各事業者の判断を尊重するべきとの考え方を示した。合わせて加熱式タバコを規制対象から除外するべきとしている。
今後、東京都遊協では、署名用紙と署名内容を記したチラシを組合加盟ホールに送付。ホールは店舗内にチラシを掲示した上で、来店客、従業員及びその家族等の署名を集める。集めた署名は返信用封筒で12月25日までに「受動喫煙防止対策署名活動」事務局へ返送する。なお今回の署名はWEB署名（http://shomeikatsudou.jp/）も可能となっている。
理事会ではこのほか、余暇進における警察庁保安課長補佐の講話内容、18歳未満立入禁止対応の徹底について等の報告があった。
冒頭、阿部恭久理事長は「本日、警視庁の担当官に来ていただき、規則改正に対し幾つかお話を頂いた。新たに管理者の業務に加えられた７項目、その中には依存問題に資する内容が多く入っている。今後、依存問題にどう対応していくかが非常に重要であり、求められている。ただ我々が営業していく中で今後、遊技機がどうなるのか、どんな形で出てくるのか興味がある部分。この点はメーカーさんにも協力して頂き、お客様に楽しく遊んで頂ける遊技環境を考えることが一番重要と思う。射幸性をほどよくした中で、遊んでいただける環境、遊技機が求められている。皆さんとともに議論していきたい」と挨拶した。
