9月28日に都内新宿区の遊技会館で開かれた東京都遊協（阿部恭久理事長）の理事会で、阿部恭久理事長は組合員に対し、新基準に該当しない遊技機に関して、改めて今年12月1日時点での設置比率30％以下遵守を求めた。
理事会冒頭の挨拶で阿部理事長は「一番大切なことは自分達でどう自分達の店を守っていくかということだ。新基準に該当しない遊技機、業界としては7月末時点で33％まできており、ほぼ30％という数値に手の届くところまできている。ただ個店レベルで30％を切らなかった時に、規則改正以降、色々な部分での縛りが出てくる可能性もある。やはり自分のお店を守るという部分では、まず30％を切って頂くことが重要だ。組合員においては互いに声を掛け合って進めて頂きたい」と述べた。なお日電協が調査している資料によると、新基準に該当しない遊技機（パチスロ機）は今年7月末時点で、全国ホールでの設置台数561,828台、設置比率33.03％となっている。
また現行規則検定機（※一部の新基準に該当しないパチスロ機除く）の認定申請が可能となったことから、これから年末にかけ混乱が予想される認定作業について阿部理事長は「かなりの台数の申請が予想されるなか、短期間で処理しなければならない。販社側からも夜間作業では周りきれないので昼間の作業を増やして欲しいと要望も出てきている。我々もそういう形にするよう努力している。この点については店休も出てくるかもしれない。夜間だけで東京都を周るのは難しいのではと想定されている。自分のお店のことだけではなく、業界全体がスムーズにいくよう是非、その点について協力をお願いする」と話した。
認定申請は実質的に年内中に行わなければならないとされるなか、東京都遊協では申請手続きに必要な体制を整えることを目的に、組合員ホールを対象に再度、認定申請希望調査を行う。回答期限10月4日までで、各組合員はパチンコ、パチスロそれぞれの認定希望機種数及び台数を記載し組合へ提出することとした。
