全日遊連（阿部恭久理事長）は9月15日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開いた。
理事会では、パチンコ依存問題で取り組んでいる「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会の開催結果について報告。これまで全国各地区で計6回開催し、3,503名に修了証を発行。今後はDVDによる講習へと移行し、本年中に1ホール1名体制、アドバイザーの数にして1万名以上の輩出を方針とした。
理事会の冒頭、阿部恭久理事長は「政府による『関係閣僚会議』でまとめられた『ギャンブル等依存症対策の強化についての概要』の中に、『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』の名称が、新たに盛り込まれた。これは大変名誉なことであるとともに、私たちが取り組んでいる活動に対して、確実に成果をあげていく責務が生じたという意味でもある」と述べ、組合員により一層の協力を求めた。
また懸案の認定機、みなし機の取り扱いについて阿部理事長は、理事会当日時点で、行政より何も回答がないとし、不確実な噂話が拡がる現状に懸念を示した。これに関連して同組合が実施した「遊技機設置状況調査」及び「みなし機設置状況調査」は、その結果を既に警察庁へ提出。記者会見では調査への回答率が「非常に高かった」ことを明かしたが、調査結果の詳細については今後も公表する予定はないという。
