関西遊商（草加和徳理事長）は9月5日、大阪市中央区のホテル日航大阪において「ギャンブル依存症問題」に関する研修会を開催。組合員のほか近畿2府4県の遊協組合関係者らを含め約150名が参加した。
冒頭、草加和徳理事長が「本日の研修会を通じて、ギャンブル依存症対策についてホール団体と今後どのように連携していくのかを皆さまに考えて頂きたい」と挨拶。
研修会では、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が講師を務め、同会の活動内容をはじめ、現在実施・検討されている依存症対策、依存症のメカニズム、ぱちんこ業界へのお願いなどについて講演した。
現在、実施・検討されている依存症対策について同氏は、偏りが大きすぎて早急に支援が必要な人に行き届いていない点を指摘。「相談窓口や治療は各業界が実施している主な依存症対策で、今はこればかりが増えている。一方で、介入や社会復帰の支援策が不足している」と述べ、ギャンブル産業と依存症団体が意見を出し合って有用な依存症対策を作って国に提言するという関係者会議の設置を強く訴えた。
同氏は最後に「私たちにはお金も人脈もないが、たった一つ持っていることと言えば発信力。私の発言は多くのマスコミが取り上げてくれる。パチンコ業界の組織力、私たちの発信力で国を変えることができると考えている。皆さんと力を合わせて話し合いができる体制を整えていければ」と述べ、パチンコ業界と協力関係を築いていきたいという考えを示した。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表
