広島県遊協（延川章喜理事長）と広島県遊技業防犯協力会連合会は6月16日、広島県中区のリーガロイヤルホテル広島において平成29年度通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、延川章喜理事長をはじめ執行部役員が再選した。
総会成立報告（組合員総数258名のうち委任状を含む出席者226名）のあと挨拶に立った延川章喜理事長は「昨年末までに検定と性能が異なるパチンコ機を全国規模で100％回収・撤去した。賛否の意見があったものの血のにじむ努力をして対応してきたが、さらに今回スロットの対応も迫られている。ホールとメーカーは業界が成り立つための両輪の輪の関係。どちらか一方の言い分だけを通すのではなく、互いが成り立つ道を模索することが、このスロットの問題を解決していく重要なポイントだと思う」と述べたほか、月2回の定休日を提案。「大事なお客様に月2回程度は、遊技をお休みしていただく仕組みがのめり込み対策の一環で有効」とした。
議事終了後に催された行政講話では、広島県警察本部生活安全総務課から細川義知管理官、佐々木俊之課長補佐が臨席。このうち佐々木俊之課長補佐は、パチンコの営業における健全化について「近年、不正改造の手口が非常に巧妙化してきているなか、従業員一人一人が業界を守るための重要な問題であるという意識を持ち、遊技機の日常の点検を確実に実施するなど強い責任感で取り組むことが重要で、引き続き強力に推進して欲しい」と述べた。また、パチンコへの依存問題対策については、電話相談機関の周知、自己申告プログラム導入の推進、18歳未満の立ち入り制限などの対応を求めた。
