東京都遊協（阿部恭久理事長）は11月24日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開いた。
阿部恭久理事長は冒頭の挨拶の中で、最近になって政府及び警察庁が示したパチンコ営業と賭博に関する認識に対し、「最近、賞品問題について色々と議論されている。警察庁も風営法の規制の範囲内であれば賭博に当たらないと判断している。これは風営法の範囲内ということであり、何でもかんでもいいというわけではない」と所感を述べた。また、11月17日に放映されたTV番組「それってタブーですか？」の内容にも触れ「東京は金賞品を使っていて、番組ではその中身がちゃんとした金だったいうことで、ある意味、賞品価値をしっかり理解してもらえた。我々の先輩方が築いた金流通システムは非常に価値のあるものではと感じている」と話した。
当日は報告連絡事項として、機械対策委員会が回収対象遊技機と新基準に該当しない回胴式遊技機に関わる施策を話した。配布された資料によると、10月末時点での回収対象遊技機の残設置台数は全国で22万3,750台。全日遊連では、撤去を完遂するため、全国の組合員ホールを対象に回収対象遊技機の現況と今後の予定を調査している。また、中古機流通協議会では、撤去期限を守らなかったホールに対し、期限後に撤去した日を基準日とし、最大6カ月間、中古機流通に関わる保証書の発給停止措置を講じることができると決議した。
このほか、全日遊連では、新基準に該当しない回胴式遊技機についても、全国の組合員ホールを対象に現状調査を実施している。調査内容は12月1日時点での自店舗の回胴式遊技機総設置台数、新基準に該当しない回胴式遊技機台数及び設置比率を申告させるというもので、ホール業界全体のみならず各店レベルでの新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率50％以内の達成を推進する。理事会では、こういった施策の内容を改めて説明し、組合員ホールに適切な対応を求めた。
