埼玉県遊協（山田茂則理事長）は6月3日、さいたま市のパレスホテル大宮で第49回通常総会を開いた。
事業報告書によると、同組合の加盟店舗数は532店舗で、前年比で21店舗の減少。これに伴い、遊技機の設置台数も前年比4,886台減の21万1,276台と減少傾向が続いた。
当日は事業報告など全6議案が審議され、何れも可決承認を得た。このうち、第3号議案では、同組合遊技会館設立及び運営出資証券取扱機約の一部改正（案）を審議。その結果、新規組合員が組合加盟時に拠出する遊技機1台当たりの会館出資金額を、4,000円から1,500円に減額。県内ホール業者の組合への加入促進を図ることとした。
冒頭の挨拶で山田茂則理事長は、パチンコ回収撤去問題など厳しい現状のなか、ホール業界自らが変革すべきと主張。「我々の業が変わらなければならないことは、ここ10年来言われていること。絶体絶命のピンチをチャンスに変えるべく、出率100％以上の機械に対応する営業方法を行うべきだ。営業方法を大きく変革し、お客さんを失うことに終止符を打ち、我々の業界に新たな希望を見出したい。確変を主体にしたCR機が主導する時代は終了が近いと思う。今後ともCR機は存続するだろうが、これが全てであるから遊技時間が長すぎる。短時間遊技の機械と、私達の営業方法の変革により、業界に明るい希望を見いだしたい」と述べ、脱業界等価の実施に向けて理解と協力を求めた。
山田茂則理事長
