日工組（金沢全求理事長）の第56回通常総会が、5月23日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれた。新台パチンコ機の出荷台数を示す証紙発給枚数が200万枚を下回るなど、厳しい状況の報告があった。
事業報告書によると、同組合が発給する今期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）のパチンコ機の証紙発行枚数は約183万枚（遊技盤約76万枚を含む）。前期比約86％（約31万枚減）と大幅な落ち込みを見せた。証紙発給枚数が200万枚を下回ったのは、昭和60年の風営適正化法施行の時以来のことで、事業報告書においても「ファンの減少傾向などが引き続きみられることなどから、業界としての在り方を見直す時期と考えざるを得ない」と危機感を募らせた。なお同組合が発給する回胴式遊技機の証紙発行枚数は約22万枚で前期比約4万枚減となっている。
総会後の懇親会には、多数の業界関係者が出席。同組合の金沢全求理事長は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の件について、改めて謝罪の意を表すとともに「我々は業界の発展や信頼回復のため、また早く回収撤去できるよう、全日遊連様と交渉している。今後、我々の工場の管理、検査を徹底し、工場から出荷された遊技機は、新流通制度を用いた点検確認で再発防止を図る。今後一年、日工組は全力で信頼回復、業界発展へ努力する」と述べ、問題解決に向け関係者に理解を求めた。
また来賓を代表し祝辞を述べた警察庁保安課の小柳誠二課長は「問題のある遊技機は市場から可及的速やかに撤去される必要がある。皆様におかれては、早期回収を実現して頂くとともに、この問題を再び生じさせないという意識を持って、再発防止対策に取り組んで頂ければ」と、早期回収の実現と再発防止対策の徹底を要請した。
また総会後の懇親会では、去る5月10日の同組合理事会で新規加盟組合員として正式承認を受けた㈱P-CUBE（松山雅昭代表取締役）を紹介。同社の新規加盟により同組合の加盟メーカー数は36社となった。
日工組・金沢全求理事長
警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長
新規加盟メーカー、㈱P-CUBEの松山雅昭代表取締役
