全日遊連（阿部恭久理事長）は3月16日、都内港区の第一ホテル東京で、全国理事会を開催。その後の記者会見で、回収リストに該当する遊技機の撤去保障等の条件を巡り、日工組と協議中である全日遊連の阿部恭久理事長は「機械を外すなら商売を止めないといけないよね、と（組合員ホールに）言わせないような形を作って欲しい」と述べた。
日工組と全日遊連では、これまで複数回に渡り、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の問題で話し合いを重ねてきた。理事会当日も、日工組より5名の関係者が出席し、各理事の意見に耳を傾け、両団体が話し合いを重ねる上での参考の場とした。
記者会見で阿部理事長は「ホール数が減れば、日工組も商売相手が減るわけで、お互い、減らない形を考えるべき」と述べ、条件面については「俗に言う下取りという形は求めていない。同一メーカーで下取りしてこういう条件だといった形ではなく、どのメーカーの機械でも回収する、その後、違うメーカーの機械に入れ替えてもいい形を作って欲しい」といった要望を出しているという。また、平川容志副理事長も「どれほどのコストで適正な遊技機に入替できるか」が、交渉の肝との考えを述べた。
また回収期限については全日遊連として「まだ具体的に決まっていないのが現状」（阿部理事長）との認識。「適正な機械があまり出ていない。回収というのは次なる機械があってこその回収。そこが見えてこないと、期限を決められない」（同）と話し、団体間の話し合いを密にするなどして、早期解決を図る方針とした。
