第3次回収リスト、対象は93型式58万9,510台

日工組（金沢全求理事長）は6月23日、業界関係者に文書「『「遊技くぎ」の変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機の回収について』」を発出。文書内では「この度すべての遊技機の調査が終了した」とし、設置期限を2016年末迄に規制する回収対象機種の新たな型式を公表した。

新たな型式は2014年検定機が48型式（18メーカー）・21万8,395台、2015年検定機が45型式（20メーカー）37万1,115台、合計93型式58万9,510台となる。

文書で日工組は「可及的速やかな回収・撤去に向け、ご理解とご協力を」と業界関係者に問題の早期解決を求めた。

周知の通り、日工組では今年2月10日に第1次回収リスト（13メーカー・28型式・4万8,863台）を、今年3月1日に第2次回収リスト（11メーカー・17型式・8万8,104台）を公表（※台数は何れも公表時の数値）。6月9日開催の日遊協総会で警察庁保安課の大門雅弘課長補佐は「年内に撤去対象遊技機が市場からなくなるよう、業界として最善の努力をすべき」と要請しており、業界側も今後、年内撤去を前提に対応していく。

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