全日遊連（阿部恭久理事長）は7月6日、各都府県方面遊協に対し、業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者が7月5日に警察庁に召集され、風営適正化法施行規則等の改正について2度目となる概要説明を受けたことを文書で伝えた。
文書では、規則改正案の詳細は7月11日から8月9日の日程で予定されているパブリックコメント（規則改正案に対する意見募集）で確認するよう求めたほか、「賞品の価格の最高限度に関する基準の引下げは行わない」「施行期日は平成30年2月1日とする」ことも報告している。
また、みなし機の取扱いについては、機種毎の調査を行った後に検討を行う考えが示されたとしている。