全日遊連（阿部恭久理事長）は5月19日、都内港区の第一ホテル新橋で全国理事会を開催。理事会後の記者会見で、警察庁より見直し要請のあった高射幸性遊技機の取り扱いの対応策について、同組会の阿部恭久理事長は「（警察庁より）夏を目途に出して欲しいと言われているので、そこを目標に動かざるを得ない」との考えを述べた。
理事会冒頭、阿部恭久理事長は「5月9日に全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の代表者が招集され、警察庁から『高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書』と『高射幸性遊技機についての申合せ』について要請があった。要請内容は2点で、1点目、2年前に定めた新基準に該当しないパチスロ機設置比率の目標値の見直しについて、2点目は、高射幸性遊技機削減の目標値を設ける必要性についてである。2年前に比べ、私たちの業界に対する国民の視線はより厳しい。ホールの状況が大変厳しいことは充分に承知しているが、パチンコ・パチスロへの依存問題対策が喫緊の課題となっている現状をご理解の上、協力をお願いする」と、今後この問題への対応を決めていく上で、組合員の理解と協力を求めた。
この問題の現状について、理事会後の記者会見で阿部理事長は「昨日、日電協と協議した。どういう形で今後、どう進めていくのか（日電協へ）下駄を預けている状況。6月2日と15日に、日電協との会議を予定しており、そこでご報告頂きたい」と説明。
高射幸性遊技機の取り扱いの見直し策については「決めるのは簡単だが、守られなければ意味がない。ここがポイント。（組合員ホールの）皆さんにやってもらい、かつ、依存問題に効果のあるものにしていかなければならない」（阿部理事長）と述べ、ホールが確実に実行できる内容に落とし込む必要があるとした。
対応策を警察庁へ報告する時期については「夏を目途に出して欲しいと言われている」と明かした上で、「時間は余りないが、どうするか考えていかなければならない」（阿部理事長）と述べた。
なお新基準機に該当しないパチスロ機の設置状況は、日電協の最新の調査結果によると、全国ホールの設置比率が約37％。今年4月の1か月間で、新基準に該当しないパチスロ機が約1.5万台、うち高射幸性遊技機において約1万台の撤去が進んだという。
