㈱マルハン（韓裕代表取締役社長）は4月6日、パチンコ依存問題に対する取り組みとして、同社ホールがある全44都道府県で「自己申告プログラム」を導入したと発表。これにより、同社が同プログラムを導入する店舗数は、昨年秋に導入済みのマルハン大山店を含め、計45店舗となった。
自己申告プログラムとは、店舗の会員客が1日の使用金額の上限を店舗に申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実を客に知らせるシステム。遊技への過度な“のめり込み”を抑え、安心した遊技環境をサポートする。
IR推進法の成立により、競馬等の公営ギャンブルとともにパチンコ業界は、ギャンブル等依存に関する対策が求められている。同プログラムの充実もその一環だが、全国のパチンコホールのうち現在、同プログラムを導入しているのは452店舗（3月10日現在）にとどまっており、今後さらなる普及が期待される。