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回収対象機の設置状況調査実施へ/関西遊商

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関西遊商(草加和徳理事長)は11月4日、大阪市中央区の難波御堂筋ビルディングにて第2回取扱主任者リーダー講習会を開催。今年11月から12月にかけて実施する「第3次撤去リスト対象機種に関する調査」の概要、調査方法などをレクチャーした。

この調査は、警察庁から第3次撤去リスト対象機種の撤去状況について月次報告するよう要請があったことを受けて、日工組と全商協が協力して実施するもの。全商協では組合員がホールを訪問した際、回収対象遊技機の設置状況(型式名、台数)を随時、地区遊商に報告するよう求めている。

冒頭、挨拶に立った荒谷博文副理事長は「現在、業界を挙げて回収対象機の撤去に取り組んでいるところ。取扱主任者リーダーの皆様には、本日の講習会の内容を社内に持ち帰り、社員への指導・徹底をお願いしたい」と述べた。

取扱主任者リーダー講習会は、セキュリティ委員が中心となって組合員企業に所属する取扱主任者の中でリーダー的役割を担う人材を育成し、全体のスキルアップを図る事を目的として2014年にスタートした関西遊商独自の取り組み。今年2回目となる今回の講習会は11月4日と11月18日の2回に分けて開催され、11月4日の講習会には96社中35社の取扱主任者リーダーが参加した。

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