栃木県遊協は5月20日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮にて第55回通常総会を開催。委任状を含む94名が出席した総会では、事業報告及び収支決算報告など全6号議案を審議し、全て可決承認。議案審議に先立ち行われた寄付金贈呈式では、地域福祉基金として栃木県に100万円を贈呈した。
冒頭、挨拶に立った金淳次理事長は、安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会の計画的な実施によって累計受講者が720名となり、組合員店舗117店舗に3名以上のアドバイザーを配置できたことを報告。本年も引き続き依存問題に対する対応を最重要課題として取り組むこととし、「逆境に負けることなく最善を尽くしていくことで、パチンコ・パチスロ遊技が国民から親しまれ幅広い客層から支持される真の大衆娯楽となるよう、組合員一丸となって進んで参りたい」と挨拶した。
来賓祝辞では、北村一郎副知事、栃木県警察本部生活安全部の大貫良之部長、同生活環境課の井上誠課長補佐が登壇。大貫部長は県下の治安情勢について、昨年度の刑法犯の認知件数が約9,000件（ピーク時の4分の1）であったと説明。日頃の防犯活動や社会貢献活動に謝意を表しつつ、「引き続き防犯活動を継続しながら、国民的な娯楽産業としてさらなる健全化に尽力して頂きたい」と述べた。
総会終了後には記者会見が開かれ、金理事長が5月14日付で全日遊連に対し、代理人を通じて通知書を送付したことが報告された。
通知書では、全日遊連が金理事長に対して行った辞任勧告、出席拒否処分、解嘱処分（財務委員会委員）について「不当なものであり効力を有しない。貴会の行った各処分等が違法、無効であるのは明らかであり、辞任勧告及び解嘱処分を早急に取り消し、金理事長が今後も理事及び財務委員として会議等へ出席することを不当に拒否することのないよう申し入れする」と、全日遊連が下した処分の取り消しを求める内容となっている。
全日遊連は3月11日の全国理事会において、21世紀会決議を遵守していないとして平文暉朗理事長（茨城県遊協）と金理事長に対し辞任勧告を、4月16日には所属委員の解嘱を決議していた。
金淳次理事長