㈱ユニバーサルエンターテインメント（富士本淳代表取締役）は4月2日、プレスリリースを通じて、「岡田会長を応援する会」というウェブサイトに記載されたユニバ社に関する情報が虚偽であると主張した。
「岡田会長を応援する会」は、今年3月28日に立ち上がった（当初は「岡田和生からのメッセージ」という表題だった）運営主体不明のウェブサイト。同サイト上では先般、ユニバ社グループとウィン・リゾーツ社で結ばれた和解契約に関連して、「金融機関のドイツ銀行が、（事前に）約2,800億円で和解することを知っていた」「ユニバ社が自社の株価を上昇させる目的で風説の流布を行なった」「ドイツ銀行はユニバ社の株価が上昇したあと、インサイダー取引で不当な利益を得た」など、重大な疑惑があると記載されている。
これに対し、ユニバ社は「そのような事実は一切ない」と反論。まず「本件ウェブサイト（岡田会長を応援する会）では、ドイツ銀行が平成30年2月14日又は16日時点で既に、当社がウィン・リゾーツ社との間で『約2,800億円で和解すること』を知っていたと断定しているが、その時点では、和解契約の締結に向けた交渉は一切されておらず、インサイダー情報は発生していない」と主張。さらにユニバ社が今年2月16日付けで開示したプレスリリースで「約5,000億円で和解が可能である」趣旨の風説の流布を行ったとされる点については、「そのように誤認させる記載も一切ない。当社（ユニバ社）が風説の流布を行ったとする本件ウェブサイトの記載は完全な虚偽」とした。
ユニバ社は、さらに「本件ウェブサイトではほかにも多数の虚偽の記載がなされている」と主張し、その根拠を示したほか、「本件ウェブサイトの記載内容が虚偽であることを証明する客観的資料をもって、しかるべき法的手続きを開始した」としている。