世界でオンラインゲーミング事業を手掛ける500.com社は（潘正明CEO）は10月26日、都内港区のアンダーズ東京でギャンブル依存症対策に関する記者会見を開催。同社が保有するオンラインゲーミングユーザーのビッグデータを活用し、NPO法人依存学推進協議会と日本IR事業におけるギャンブル依存症対策について共同研究すると発表した。
500.com社は、過去20年に渡りオンラインゲーミングユーザー6,000万人分のビッグデータを取得し、これを分析することによる依存症対策を実施してきた。特に事前予防策を重要視し、依存症の人数自体を減らすことで、ユーザーが安心してプレイできる仕組みを構築してきた。
同社と共同研究を行うNPO法人依存学推進協議会（CABS）は2010年4月に設立され、依存症研究及び啓発に関する事業を行う。京都大学大学院名誉教授で医療経済研究機構所長を務める西村周三理事長のほか、大阪商業大学学長である谷岡一郎監事などの有識者で構成されている。
500.com社が保有するビッグデータは、性別、年齢、1回あたりの消費金額、累計消費金額、消費頻度（回数）、消費方法（クレジットカードなど）等で、両法人では、日本IR事業の健全なスタートと発展に貢献するため、依存症対策に向けた共同研究を行う。また、その事前準備としてテーマ研究部会を今年11月1日に立ち上げる予定だ。
記者会見で潘正明CEOは、共同研究に当たり「弊社の持つ依存症対策の経験とノウハウを日本のIR事業の推進及び日本社会へ応用することは我々の社会的な使命と考える。日本市場における依存症対策については、未知であり、今回、依存症対策の第一人者であるCABSとのご縁に恵まれた。依存症対策はIR事業を推進する際に解決しなければならない問題であり、IR事業の検討において、最も優先順位の高い問題。ビッグデータ、顔の表情の認識、クラウドコンピュータ等の技術のおかげで、依存症対策の事前予防が可能となった。日本政府の依存症対策の仕組み作りに協力することで、依存症の解決へ向け力を合わせ、日本社会のためになれれば大変光栄」と語った。
左から、NPO法人依存学推進協議会の西村周三理事長、500.com社の潘正明CEO