全商協（中村昌勇会長）は6月10日、都内港区のホテル日航東京にて第26回通常総会を開催。総会は組合員総数8名中、7名が出席。議事は事業報告など全3議案が上程され、全て可決した。
事業報告によると、同組合の主な事業である中古遊技機の平成25年度取り扱い台数は59万7,198件、108万5,937台で推移。前年度比で件数が99％、台数で91％の実績と、昨年を下回る結果となった。
冒頭、中村昌勇会長は「カジノ構想の本格化や6年後の東京オリンピック招致など遊技業界を取り巻く環境は急速に変化していく。この情勢に対し、どのように対処していくかひとりひとりが真剣に考えて取り組まねばならない。中古機流通事業においては、我々はホールとメーカーの架け橋として安全で安心してご利用いただける中古遊技機を提供していくため、取扱主任者のスキル向上や確実な点検確認作業の実施に向けた講習内容の充実など様々な取り組みを全国的に行っている。しかし、遊技機の適正廃棄処理においては未だにルールが守られていない状態が報告されている。廃棄したはずの遊技機が不法投棄や不正輸出、不正改造されるといった事件が後を絶たない。こうしたことが社会問題として大きく取り上げられてしまうのは極めて遺憾であり大変残念。適正な廃棄台の処理と徹底した遊技機の流通管理に一丸となって取り組み、こうした不正行為に関与した者は遊技業界から永久追放するという強い意思で取り組んでいかなければ、中古機流通制度だけではなくパチンコ産業自体がなくなりかねない」と述べ、組合員に対し理解と協力を求めた。
また当日は議案の審議に先立ち、警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が来賓として出席。楠芳伸課長の祝辞を代読し「貴連合会におかれては遊技機の不正改造事犯が依然として後を絶たない状況を踏まえ、中古機流通業務に従事する遊技機取扱主任者の技能向上を図るため、各地区遊商において遊技機を用いた実技講習会を実施するなど遊技機の不正改造防止対策に積極的にご尽力されていると承知している。今後も貴連合会を含めぱちんこ業界が一致団結して、国民から親しまれる健全な娯楽となるための取り組みを強力に推進されることを心から期待する。警察としても不正改造を含む各種法令違反には厳正に対処するとともに、業界の健全化に向けた取り組みに対して可能な限り支援をして参りたい」と、同組合の活動を評価するとともに、今後更なる健全化の寄与に期待を寄せた。
