経済産業省は、特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、景気や雇用動向等の判断材料とするため、毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」の5月度の速報値を公表した。
これによると調査対象企業が営むパチンコ店は合計1,213店舗で1店舗あたりの設置台数は536台。調査結果から算出した1店舗あたりの売上高は前年同月より185百万円減少し55百万円（前年同月比22.9％）となった。遊技機1台あたりの売上高は前年同月より345,475円減少し102,406円、1日あたりに換算すると前年同月より11,144円減少し3,303円（31営業日で算出）となり、4月度に続いて統計開始以来の最低値を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出によって、ゴールデンウィーク期間中も全国のパチンコ店が休業していたほか、緊急事態宣言解除後も首都圏など一部地域のパチンコ店は休業を続けていた。
調査の対象は、特定のサービス産業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち、当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を抽出、パチンコホール業は各都道府県から各々1乃至2企業（但し、北海道は5企業、東京都及び大阪府は3企業）を抽出している。
