全日遊連（阿部恭久理事長）は4月20日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。「平成28年（2016年）熊本地震」に対し、義援金1,000万円及び見舞金500万円の支出を決議した。
理事会では、被災地域の関係者が現状を説明。それによると「実態は完全に把握できていない」とした上で、「少なくとも20ホールが被害を受けていると報告があり、なかには営業の再開を断念せざるを得ないホールもある」という。また、ホール関係者での死傷事例は確認されていないものの、来店客がガラスの破片で負傷した事例もあるようだ。
こうした状況を受け、同組合では、被災ホールを対象に入替自粛に関する特例措置を決めた。これは、休業中の被災ホールが入替自粛期間中に営業を再開しようとする際、入替自粛の内容をそのまま適用すると、本来なら検査を受けられず入替自粛期間中の営業再開が不可能となる。従って、こうしたケースにおいては、営業再開を可能とするため、初回の営業許可の申請のみ可能とした。
この点について阿部恭久理事長は、理事会冒頭の挨拶で「被災したホールにおいては、全日遊連の遊技機入替自粛決議によって、自粛期間中、警察による実地調査を受けられないことになると、営業再開が出来ない。これを救済するための特例措置」と趣旨を説明した。