11月2日から東京都下のパチンコホールが脱業界等価体制へ移行したことを受け、当サイト上で「脱業界等価」に対する意識調査を実施している。10月19日から11月9日に寄せられた119件の調査結果をまとめた。
アンケートでは「ホール営業の脱業界等価の流れについてどう思いますか？」について、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で尋ねた。回答者の属性で最も多かったのは「パチンコユーザー」で64件。「その他業界関係者」「ホール関係者」がそれぞれ19件ずつ、「メーカー関係者」が7件と続く。
資料1は全体の回答の比率。脱業界等価に「賛成」する意見が50.4％で最も多く、全体の約半数を占めた。次に多かったのは「反対」で33.6％、「どちらでもない」は16.0％となった。（コメント一覧はこちら）
資料1 全体
属性毎の傾向を見ていくと、回答者の中で最も多かった「パチンコユーザー」では、「反対」が43.8％、「賛成」が32.8％、「どちらでもない」が23.4％と、全体の傾向とは大きく異なっている（※資料2参照）。
資料2 パチンコユーザー
次に多かった属性は「ホール関係者」では、「賛成」が73.7％、「反対」が15.8％、「どちらでもない」が10.5％と、ホール関係者の7割超は脱業界等価の流れに賛成している。さらに、「その他業界関係者」「メーカー関係者」を合わせた業界関係者（26件）においても、ホール関係者とほぼ同じ傾向が見られた。
資料3 ホール関係者
以上のように、それぞれの属性毎の回答を見ていくと「一般ファンでは反対派が多く、業界関係者では賛成派が多い」という傾向が読み取れる。この結果で気になるのは、ファンと業界関係者の意識が乖離している点。このまま脱業界等価の流れが全国的に広がれば、ファン離脱に拍車がかかる恐れがあると言えそうだ。