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パチンコ店向けシステム開発のビーユー電研が破産手続き開始

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ホールコンピューターや補給装置の開発、施工などを手掛けるビーユー電研(資本金3000万円、北海道札幌市豊平区、代表塩川秀樹氏)が、10月7日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けたと信用調査機関の帝国データバンクが10月8日に伝えた。

同社は1984年設立。ホールコンピュータや玉・メダル補給装置、景品POSシステム、監視カメラなどパチンコ店向けのシステムの開発、施工のほかに、パチンコ・パチスロ機の取り付け、取り外しなども手掛け、2002年8月期には売上高約21億6800万円を計上していた。

東北・関東地区にも営業所を設けて業容拡大に努めていたが、同業者間の競争激化や金融機関からの借入金負担などもあって業績は低迷。この間、取引先からの支援を得て業容維持に努めてきたが、出玉規制などもあって本格的な業績回復には至らず、2019年8月期の売上高は約3億9400万円にとどまっていた。

こうしたなか、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されるなか、パチンコ業界に対する店舗休業要請が行われたことなどから、受注の頭打ちを余儀なくされ資金繰りは悪化。今回の措置となった。負債は約15億5000万円。

道内における新型コロナウイルス関連の倒産は30社目で、負債額は最大となった。

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