安倍晋三首相は5月14日18時に会見し、特定警戒都道府県以外の34県と、特定警戒都道府県のうち茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県、合わせて39県について「緊急事態宣言を解除する」と発表した。このあと政府対策本部で、宣言の解除を正式に決定する。
解除されなかった北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県は引き続き、原則5月31日まで宣言が継続されるが、一週間後の21日に再度検討し、状況によっては31日を待たずに解除されることもありえる、とした。このうち千葉県や京都府は、感染者数は減っているものの東京、大阪との人の移動が多くなるとの判断から、今回の解除は見送られた。
集団感染が明らかになった愛媛県は、感染経路を徹底調査し国に報告する「条件付き解除」となった。また以降は都道府県を3区分にするとして、現行の「特定警戒」に加え「感染拡大注意」「感染観察」が新たに決められる。
今後の休業要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく第24条の「休業協力要請」や、第45条2項「施設の使用停止」要請、休業「指示」については、8都道府県においてのみ継続する可能性がある。
ただし、緊急事態宣言の対象が全国だった今日まででも、徳島県、岡山県は特措法に基づく休業要請は出しておらず、高知県は休業要請をしたもののパチンコ店は対象外としていたことから、今後のパチンコ店に対する休業要請は、緊急事態宣言対象の8都道府県が、各自治体ごとに決定することになる。
また、岡山県が特措法に基づかない県独自の「営業自粛要請」を行っていた通り、緊急事態宣言の対象以外の地域でも今後、パチンコ店に対し、特措法に基づかない県独自の「営業自粛要請」がなされる可能性はある。