島根県は5月14日、「施設の使用停止の要請（5月14日）」として、特措法第45条第2項の規定に基づき「施設の使用停止（休業）」の要請を行ったとして、松江市のインターネットカフェ1店をホームページで公表した。パチンコ店以外の公表は、全国で初めて。
島根県では2日、県内の新型コロナウイルス感染者が同施設を使用したことを確認し、施設に対して従業員らの検査を求めていたが応じなかった。そこで9日、特措法24条に基づき休業協力を要請。応じないため13日には事前通告をし、14日正午時点で営業を続けていれば特措法第45条に基づき「施設の使用停止」の要請を行ったうえで公表する、としていた。島根県は、今日にも緊急事態宣言の対象から解除される見込み。解除されると効力を失うが、要請時には緊急事態宣言が出ている状況だとして、公表に踏み切った。
特措法に基づく休業要請に応じない店の公表は、4月24日の大阪府を皮切りに、昨日5月13日まで全国でのべ190店、重複公表を除くと168店舗名が公表されており、これらは全てパチンコ店だった。