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ダイナムが都道府県知事へ要望書、助成強化と経済支援拡充求める

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ダイナムグループのダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザ、日本ヒュウマップの4社は、新型コロナウイルス感染症の影響は企業や産業の規模にかかわらず甚大な損害を与えており、収束の目途もたたない状況にあるとして、国に対する助成強化の働きかけと経済支援の拡充を検討するよう求める要望書を都道府県知事に郵送したことを発表した。

要望書では、同社の全国405店舗のパチンコホールで月間経費(人件費、地代家賃、他)として平均7,590百万円(1店舗あたり平均19百万円)が掛かっているほか、国税、地方税合わて年間7,896百万円(2019年度)を納税しており、地域住民に日常の娯楽を提供するとともに雇用と納税という観点からも多大な貢献をしている。また、自治体の自粛要請に対しては率先して休業措置をとっているほか、密集防止対策、飛散防止対策、衛生管理対策などは他業種と同水準で実施していると、同社の事業展開と感染拡大防止の取組みについて説明。

このような状況を踏まえ同社は、現在の状態が長引けば、事業縮小や従業員解雇を実施せざるを得ない状況となり、地域経済にも少なからず影響を与えることになるとし、これを回避し企業を存続するための措置として、政府が支給を予定している「持続化給付金」について、業種を制限をすることなく支援対象等を拡大するよう、継続した働きかけを要望するとともに、休業補償などの経済支援の支給に加え、営業の自粛等に対する休業補償が企業規模にかかわらず受けられるよう、支給対象範囲を拡充することについて検討するよう求めている。

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