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15団体に300万円の寄付・助成金を贈呈/都福祉事業協会

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京都府内でパチンコ店に景品の納入や買取りなどを扱う業者で構成される一般社団法人都福祉事業協会(長谷川賢一代表理事)は2月6日、京都市中京区の京都ホテルオークラにおいて令和元年度寄付・助成金贈呈式を開催した。

今年の贈呈式では、京都府、京都市、全国車いす駅伝競走大会実行委員会、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団に対しそれぞれ50万円の寄付に加え、京都府下の社会福祉施設や各種ボランティア団体など計15団体に計303万274円の助成金を贈呈。これを受けて、京都府、京都市、全国車いす駅伝競走大会実行委員会、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団の4団体から感謝状を受領した。

式典の冒頭、長谷川賢一代表理事は「昨年から新たに2040年問題が問題視されている。2040年には、高齢者の人口が減少傾向になり、働く人の稼働人口1.5人に対して1人の高齢者。これにより福祉サービスをする人間自体がいなくなってしまうことから社会の在り方について議論になっている。この事態を受けて言われていることの一つは「自助」、二つ目は「共助」。受納団体の皆様は「共助」についていろんな取り組みをしているわけだが、当協会の会員の皆さんも厳しい経済状況の中、その収益の一部を積み立てて社会貢献の一環として寄付・助成金の贈呈を行い、こういう形での社会参加として取り組みを実施している次第。平成15年から今年で17年間、これまでに延べ281団体、寄付・助成金総額1億166万円になる。多くの社会問題を一緒になって解決していくという主旨の取り組みなので、受納団体の皆様には、どうか有効にご活用いただきたい」と貴重な浄財を有効活用してほしいと呼び掛けた。

受納団体を代表してFSトモニ― 喫茶わくわくの高橋一夫代表から「私どもの事業所に電子ピアノを寄贈いただいた。来店する視覚障害者施設のお年寄りと地域の方々が、同じテーブルを囲み話が弾む交流の場への賜物となった。事業所に来られている方々は障害者であることとか高齢を理由に人との係わり、社会とのつながりに躓き(つまづき)を感じておられる。頂いた賜物を通してこの生きづらさに苦しむ方々へ、皆さまのご支援のお気持ちを伝える橋渡しとなることが私たちの使命。一般社会の理解の輪が広がることが私たちの一番の喜びだ」と長年にわたる援助活動に敬意を表する謝辞が述べられた。

同協会は京都府内の景品商社で構成される一般社団法人。会員企業からの寄付を原資とし、平成15年の設立以来、毎年この時期に社会福祉事業を推進する各種ボランティア団体への支援活動を行なってきた。贈呈式は今年で17回目となり、これまでに延べ281団体に対し総額1億166万円を贈呈している。

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