遊技場メダル自動補給装置工業会は11月21日、都内港区の第一ホテル東京で第30回通常総会を開催。会員12社全社が出席し（委任状出席含む）、第1号議案の第30期事業報告から第５号議案の第31期経費の賦課金等徴収方法まで、すべての議案を承認した。
大泉政治理事長は冒頭の挨拶で、中小ホールの閉店が相次いでいる業界の現状を懸念。メダル工業会も第30期（2018年10月～2019年9月）は一般事業の当期純利益が前期比29％減の2,167,477円、収益事業の当期純利益が同50％減の7,110,563円だったことを明かし、「保通協の型式試験適合状況を見ていると、来年も相当厳しい年になるのではないかと思われるが、皆さんと共に少しでも業界が良くなるよう頑張っていきたい」と話した。
議案審議では、第30期は主力事業であるメダル補給装置に関わる器具類の総出荷個数が前期比8.4%減（15,086個減）の165,390個だったことや保通協に対するメダル付加試験申請件数及び型式試験申請件数が前期比31.2%増（286件増）の916件だったことなどを報告。型式試験結果は適合134件、不適合632件で、適合率は前期比18.8ポイント減の17.5％だった。
収益事業（メダル補給装置に関わる器具類の販売）の売上高は前期比10.4％減の156,422,520円で、粗利益額は同7.4％減の49,545,546円。
第31期については、依然として業界環境に不安定要素が多いことから、メダル補給装置に関わる器具類の販売数量は第30期比10％減の148,851個、収益事業の粗利益は同13.6％減の42,809,756円と見込んだ予算を計上した。
総会終了後は別室で懇親会が開催され、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日電協の兼次民喜理事長、回胴遊商の大饗裕記理事長ら、各業界団体のトップ・関係者が多数来賓として出席。日電協の兼次理事長は来賓挨拶のなかでパチスロの現状に言及し、「旧規則時代の自主規制のうち、3項目の緩和について行政当局に相談し、9月11日に基本的な了承を得た。近々、正式決定できる見込みで、ゲーム性の幅が広がると思う」と述べた。
大泉政治理事長
※回胴遊商理事長の大饗（おおあえ）の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。