遊技産業健全化推進機構（五木田彬代表理事）は7月14日、定例理事会を開催。理事、監事ら計16名が出席する中、遊技機性能調査の進捗状況及び今後の対応について協議した。
6月から実施している遊技機性能調査について、これまでの調査結果を踏まえて慎重に協議検討を行った結果、「今回の調査結果はサンプル数が少ないものの、時系列的にみてもはっきりとした改善の兆しが見受けられない」と判断。誓約書提出ホールに対し、さらなる改善を促すとともに、9月に予定していた情報開示を早めることを決定。6月分と7月分の遊技機性能調査の結果概要を8月初旬に社員団体並びに業界誌に提供するとした。
また、平成27年度第1四半期（平成27年4月1日～6月30日）の検査活動については、全国29都府県方面で603店舗（うち計数機検査87店舗）への立入検査を行い、立入拒否事案は発生しなかったと報告された。