左より合⽥観光商事の合⽥康広常務取締役、ダイナムの藤本達司代表取締役、ニラクの⾕⼝久徳代表取締役、マルハンの韓裕代表取締役、夢コーポレーションの加藤英則代表取締役
ダイナム、マルハン、合田観光商事、ニラク、夢コーポレーションのパチンコホール大手5社のトップによる、パチンコ依存対策の推進に関する共同声明が1月30日、都内荒川区のダイナム本社で行われた。
共同声明の場には、業界関連メディアほか、新聞やテレビなど一般メディアも多数出席。ホール企業が結束してパチンコ依存対策に取り組む姿勢が、業界内にとどまらず、一般社会に向け発信された。
声明の内容は、ホール5社は真のパチンコ依存対策となる「予防」のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する、そして、依存対策の取り組みを全国のパチンコホールにも働きかけていくというものだ。
パチンコ依存対策については、5社が経営する店舗で働く全従業員が行動する。当日は共同声明のほか、5社の従業員を中心とする勉強会が開かれた。勉強会では認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事による「依存について考える」と題する講義や、5社の従業員が数班に分かれて、パチンコ依存の傾向が見られる遊技客に、どのように接することで依存の予防や改善に繋がるのか、ケーススタディ形式によるグループワークが行われた。
当日の勉強会の模様は、全国のホール関係者等が依存対策について学習できるよう、ユーチューブなどの動画サイトに公開する。パチンコ依存対策への取り組みをホール5社にとどまらず、全国のホール企業に広げていくことが、その狙いだ。
ホール業界では、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が策定した「依存問題対策ガイドライン」の内容に沿って、各ホール企業がパチンコ依存対策に取り組んでいるが、ダイナムの藤本達司代表取締役は「実際、どのようにお客様を守るかがホール側の責任として問われている。現状、その点について今ひとつ、落とし込みが出来ていないという実態がある」と話す。
共同声明に至った経緯について、藤本代表取締役は、昨年10月に成立したギャンブル等依存症対策基本法に加えて「以前より5社のトップ同士では、パチンコ依存対策について話し合いを行っており、従業員一人一人が正しい知識を持ってお客様に向かい合うことが必要という点で共感した」ことを挙げた。
マルハンの韓裕代表取締役はパチンコ依存対策の取り組みについて「IR法の成立もあり、依存問題が日本の中で非常に注目を集めている。我々も勉強会等を通じて、依存とは何かをまずは理解したい。そして、遊技産業全体として依存対策と向き合い、楽しく長く遊技して頂く環境を作り、価値ある産業、価値ある日本の娯楽にしていきたい」と決意を述べた。
また、今後の活動についてダイナムの藤本代表取締役は「どんどん輪を広げて継続していきたい。5社に限らず、ホール業界のパチンコ依存対策の取り組みが拡大し、安心して楽しめるホールが全国的に増えていくことは、業界にとって悪いことはひとつもない」と話した。
ホール5社の店舗で働く従業員によるグループワーク