大阪府遊協は11月21日に理事会を開き、「取材」等の広告宣伝に係る新たな自主規制について決議。「取材」等の告知については、店舗内外問わず事前、当日、事後の全てを禁止とした。規制の適用開始は今年12月1日より。
新たに自主規制する「取材」には、ライター取材、雑誌取材及び来店イベントが含まれ、規制媒体はテレビやラジオ、紙媒体（新聞、雑誌、折り込みチラシなど）のほか、店内販促物（ポスター、POP、掲示板など）、WEB媒体（WEBサイト、SNS、ユーチューブ、ブログなど）に至るまで全ての媒体とした。
規制対象は、営業者のほか、営業者との関与が考えられる広告会社や企画会社、個人も含まれ、対象となる企業や個人が行う全ての広告宣伝において、取材の告知を禁止した。
大阪府遊協では、最近になって大阪府警より広告宣伝に関する是正指導を受けていた。内容は「『取材』を受ける又は要請することは風営法に抵触しないが、これらを外部に表現する場合は『ぱちんこ営業所の宣伝行為』と認識される」「当該宣伝内容に射幸心をそそるおそれがある表現、煽る表現があれば規制の対象となり得る」「広告宣伝の方法は、視覚に訴えるもののみならず、聴覚に訴えるもの等あらゆる方法により表現されるものが対象」「著しく射幸心をそそるおそれがある広告宣伝を行うことは、業界はもちろんのこと、引いては社会の流れに逆行する行為であり、当該事業者は業界の足を引っ張っていることにほかならないことを認識する必要がある」など6項目に及ぶもの。
大阪府警では、上記の指導に先立ち、府内ホールの広告宣伝に関する実態調査を実施。その際、調査ホールの店長等が「『取材』はホールの広告宣伝であり『取材イコール出玉イベントである』と思っており、また遊技客にもそのように受け取って貰えるように広告宣伝している」と説明したという。
その後、大阪府遊協では、近々に今後の方針を定めることとし、合わせて、傘下組合員ホールに対しては「方針の決定を待つことなく、速やかに適正な広告宣伝など法令遵守に向けた適切な対応」を求めていた。