全日遊連（阿部恭久理事長）は6月6日、各都府県方面遊協の理事長宛てに文書を発出。業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）で「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いについての合意書」を6月5日付けで締結したことを伝えた。
合意内容は2点。1点目が、4月24日に全日遊連が決議した自主規制「高射幸性回胴式遊技機における今後の取組について」と、自主規制内容に基づいて各都府県方面遊協宛てに発出した文書「高射幸性回胴式遊技機の削減に向けた取組の実施について」の内容を、全日遊連を除く5団体は支援すること。2点目が各団体はすべてのホールが高射幸性パチスロ機の削減に向け、取り組みやすい実効性のある環境づくりを行うこととなっている。
全日遊連が4月24日開催の全国理事会で決議した自主規制は、今後3年間に渡り、毎年1月31日を基準日として、全国に設置している高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に減らしていくという内容。具体的には平成31年1月31日・・・設置台数の15％以下、平成32年1月31日・・・設置台数の5％以下、平成33年1月31日・・・設置台数の0％にするというもの。同組合の試算によると、今年3月6日時点での全国の高射幸性パチスロ機の台数は30万8,912台、パチスロ機の総設置台数の19.92％を占める。各年の設置比率目標値は、今後3年間で高射幸性パチスロ機が自然減していく予測値を元に算出された。
また同組合が4月25日付けで各都府県方面遊協宛てに送った文書「高射幸性回胴式遊技機の削減に向けた取組の実施について」では、上記の決議内容を伝えるとともに、留意事項として、いわゆる“立ちスロ”について言及。「高射幸性回胴式遊技機の設置可能台数を増やすため、お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす、『取組を逃れるための増台行為』を行わないこと」と、決議内容の趣旨に反するような事例に釘を刺した。さらにもう1点の留意事項として、高射幸性回胴式遊技機の設置比率については、一時的な増減はともかく、早期削減に向けて一貫して“減少傾向”となることを求めている。
今回の6団体合意は、のめり込み問題対策の一環として、パチスロ機の射幸性抑制に向けた高射幸性パチスロ機の削減を、ホール（全日遊連）だけではなく業界全体で推進していくことを示すものであり、今後、メーカー・販社側もパチスロ6号機の開発や販売面などを通じて、ホールがより確実に設置比率の目標値を達成できるよう支援していくものと見られる。