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分煙、前向きに調査研究を/同友会

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同友会(東野昌一代表理事)は3月20日、都内台東区オーラムにて平成30年3月度定時理事会を開催。

87社156名が出席した理事会での報告事項は、高井崇志議員及び真山勇一議員の質問主意書に対する政府答弁や日工組側からの新規則機に関する説明会、平成30年度における被災地復興支援活動、受動喫煙防止条例に伴う対策研究発表等。新規則機の説明内容は「CR」から「P」への型式表示の変更や釘確認シート、性能表示モニタ等の基本事項。被災地復興支援に関して、東野昌一代表理事は「10年の継続目標を掲げてから残り3年だが全力で支援したい。福興市への協賛はもちろん、昨年よりも参加企業数を増やす形で南三陸物産展を実施する。細かな金額設定や常温保存できる物など品数も充実させる形で打診している」と述べ、特産品を一般景品として提供する物産展を今年はさらに充実させる方針が語られた。また、受動喫煙防止法案については「分煙できる店舗もあれば設備の都合上できない店舗もある。同友会としては費用面や法令の調査研究、補助金の申請等ホール団体とも相談しながら提案していきたい」と、分煙の目的を意識共有しながら前向きな対策を取っていく姿勢をみせた。

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